東京オリンピックまでの不動産価格

とても充分とは言えない年金の受給額から考えると、将来に備えて投資をしておくことは、賢明な判断です。特に不動産投資は、家賃収入という継続的な利益を得られるため、魅力を感じる人も多いことでしょう。初期投資の額が大きいため、株や外貨投資ほど気軽に始められるわけではありませんが、リターンが大きいため、本格的な投資を考える人なら誰でも1度は考える方法です。
不動産投資を始めるにあたっては、今後の不動産価格の動向を予測することが不可欠です。人口が減っていく中で、決して明るい材料ばかりではありませんが、東京オリンピックという大きなイベントが開催されることもあり、注目は高まっています。
不動産価格は、周知の通りバブル期には高騰しましたが、その後下がり続け、現在はさほど大きな変動はありません。リーマンショック後は緩やかに値下がりが続きましたが、東京オリンピック開催が決まってから2013年~2015年にかけては一転して緩やか上昇しています。
今後の不動産価格の変動を予測するにあたっては、首都圏とそれ以外の地域を分けて考える必要があります。オリンピック開催に関わらず、以前から首都圏に人口が集中する予測は出されていましたので、今後も首都圏、特に湾岸エリアは地価の上昇が続くと予想されています。首都圏周辺において人口が減少に転じるのは早くても2025年以降と見られていますので、開催後も当面は安定した需要が見込めるでしょう。
一方で、地方は人口減少が顕著になってきており、上昇に転じる要素は今のところありません。賃貸住宅の空室率も高くなっており、よほど人気エリアでなければ、不動産投資はリスクが高いといわざるを得ません。今後不動産を購入するなら、オリンピックの競技会場、選手村の設置が決定している湾岸エリアが最も有望と言えるでしょう。
但し、選手村や競技会場は変更になる可能性もゼロではありません。変更が発表されると急激な値下がりをするリスクはあります。

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