エコ住宅・省エネ住宅の補助金制度・税制優遇制度

住まいをスマートハウスにして二酸化炭素の排出量を減らすことで、住宅ローン減税が受けられることをご存知でしょうか。

太陽光発電を取り入れて、電力の自給自足を目指し、二酸化炭素の排出も抑えるのがスマートハウスの特徴です。また、HEMS(ヘムス)と呼ばれる、家庭で使うエネルギーを節約するためのシステムを導入することも、エネルギー使用の節約に役立ちます。政府は2030年までに全ての家庭にHEMSを設置することを目標にしています。

太陽光発電やHEMSを導入することで二酸化炭素の排出量が少なくなると、認定低炭素住宅として認められ、住宅ローン減税が受けられます。以下ではこの認定低炭素住宅として住宅ローン控除を受けるための条件について説明します。

まずは、省エネ法の省エネ基準と比べて一次エネルギーの消費量が10%以上少なくなることです。また、省エネ法に基づく省エネルギー基準と同等以上の断熱性能が確保されていなければなりません。そのうえで、以下の4項目のうちのいずれかに該当する必要があります。1つ目にHEMSの導入です。エネルギー使用量の可視化により、居住者が低炭素化の取り組みを行っているとみなされます。2つ目に節水対策です。積極的な節水型機器の採用が考慮されます。3つ目は木材の利用です。木材(もしくは高炉セメントなど)を使用した、低炭素化に資する住宅・建築物であることが求められます。最後、4つ目はヒートアイランド対策です。敷地や屋上の緑化をする必要があります。

以上の必須項目と、選択的項目のいずれかを満たすと認定低炭素住宅として認められ、住宅ローン減税が受けられます。一般の住宅の控除対象借入限度額が4000万円なのに対して、認定低炭素住宅ならば5000万円まで限度が緩和されます。また、最大控除額も400万円から500万円まで拡充されます。ただし、住宅の引越し又は工事完了から6ヶ月以内であることや、借入金の償還期間が10年以上であることなどが減税を受けるために必要になります。
引越しするときには、太陽光発電やHEMSを取り入れたスマートハウスに住んで、住宅ローンの減税を受けたいものです。

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